2021-04-20 第204回国会 衆議院 環境委員会 第6号
二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、温室効果ガス排出量の八五％をエネルギー起源ＣＯ2が占めるわけでありまして、であるからこそ再エネの最大限の導入が鍵であると思います。 野心的な二〇三〇年の排出削減目標と併せて、二〇三〇年の再エネ比率の大幅な引上げと、再エネの主力電源化の実現に向けたエネルギー基本計画の見直しが求められているところであります。
二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、温室効果ガス排出量の八五％をエネルギー起源ＣＯ2が占めるわけでありまして、であるからこそ再エネの最大限の導入が鍵であると思います。 野心的な二〇三〇年の排出削減目標と併せて、二〇三〇年の再エネ比率の大幅な引上げと、再エネの主力電源化の実現に向けたエネルギー基本計画の見直しが求められているところであります。
我が国の温室効果ガスの約八五％はエネルギー起源ＣＯ2となっておりまして、この温室効果ガスの排出削減を進める上でエネルギー対策をどうしていくかが重要であります。
地球温暖化対策に係る住宅・建築分野の目標といたしましては、二〇一六年十一月に発効したパリ協定を踏まえた地球温暖化対策計画において、二〇三〇年度のエネルギー起源ＣＯ2の排出量を、二〇一三年度と比較して約四割削減することが掲げられております。
○森下政府参考人 電力部門は、我が国のエネルギー起源ＣＯ2の排出量の約四割を占めておりまして、この電力部門の低炭素化が課題となっているということでございます。
○桃井参考人 約九割がエネルギー起源ＣＯ2というのは、化石燃料を燃やして、それを熱や電気にして使っているという意味で、日本の排出量全体のうちの化石燃料を燃やしている部分がそれに当たるということです。それ以外は、フロンとかそういうものが占めているということになります。
○田村（貴）委員 引き続いてお尋ねしますけれども、日本の温室効果ガス排出は約九割がエネルギー起源ＣＯ2であるというふうな指摘もされています。このことについても御説明をいただけるでしょうか。
資料六は、世界のエネルギー起源ＣＯ2排出量の比率。中国が二八・〇％、アメリカが一五・九％です。いかにこの二国が大きいかということがわかるというふうに思います。 先ほどの四に戻ってください。主要各国の温室効果ガス削減目標です。日本は一番上に書いてあります。中国、ちょうど真ん中から下ぐらいですけれども、「二〇三〇年前後にＣＯ2排出量のピークを達成。また、ピークを早めるよう最善の取組を行う。
温室効果ガス削減目標とエネルギーミックスは、エネルギー起源ＣＯ2が温室効果ガスの排出量の約九割を占めるという関係を前提といたしております。 エネルギーミックスに関しては、約束草案を検討する中央環境審議会と産業構造審議会の合同専門家会合でもＣＯ2削減の観点から幅広く御議論をいただき、政府部内においても、関係省庁間で議論の上、取りまとめられたものであります。
これらの点を踏まえまして、現在検討中の政府の地球温暖化対策計画案におきましては、環境関連税制等の環境効果等につきまして、諸外国の状況を含め、総合的、体系的に調査分析を行うこと、また、地球温暖化対策税の税収を活用してエネルギー起源ＣＯ2の排出抑制施策を着実に実施していくこととしているところでございます。
同じく昨年の与党の税調大綱に、「エネルギー起源ＣＯ2の排出抑制のための木質バイオマスのエネルギー利用や木材のマテリアル利用を普及していくことは、森林吸収源対策の推進にも寄与することから、地球温暖化対策のための税について、その本格的な普及に向けたモデル事業や技術開発、調査への活用の充実を図ることとし、経済産業省、環境省、林野庁の三省庁は連携して取り組む。」というふうに書かれております。
まず、本年度、平成二十八年度からですけれども、農林水産省といたしましては、地方公共団体あるいは関係団体、事業者等に情報提供を行いまして、積極的にエネルギー起源ＣＯ2の排出抑制のための木質バイオマスですとか木材のマテリアル利用に係る事業に応募してもらうような働きかけを行っているところでございます。
今先生がおっしゃられるように、産業部門につきましては、我が国のエネルギー起源ＣＯ2の三五％を占めることから、今後とも着実に削減を進めていくべき分野だと考えてございます。
○鬼木大臣政務官 我が国の温室効果ガス排出量の約九割を占めるエネルギー起源ＣＯ2の削減を図るために、エネルギー政策と地球温暖化対策は表裏一体のものとして進めていくことが重要であると認識しております。
この結果、産業部門におけるエネルギー起源ＣＯ2の排出量は、二〇一三年度実績で、一九九〇年度比にしまして約一五％の削減を実現しているところでございます。
直接の排出量、すなわち、電力や石油製品等を生産する段階でのＣＯ2の排出について見ますと、電力と鉄鋼の二業種を合わせたＣＯ2の排出量が日本全体の排出量に占める割合は約五割、この二業種に、先ほどお尋ねのありました化学、窯業、紙パルプ、石油製品・石炭製品製造業の四業種を加えました六業種で見ますと、これらの業種が日本全体のエネルギー起源ＣＯ2排出量に占める割合は約七割でございます。
○田中副大臣 地球温暖化対策のための税は、エネルギー起源ＣＯ2の排出抑制を目的といたしまして、昨年十月に導入されたばかりでございます。今後、段階的に税率引き上げが予定されておりまして、まずはこの形で定着させていくことが重要かな、このように考えております。
これは、エネルギー起源ＣＯ2の排出抑制対策として創設されているため、森林吸収源対策は使途としては位置づけられていないわけであります。
○安住国務大臣 地球温暖化対策のための税は、税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源ＣＯ2排出抑制のための諸施策を実施していくためのものであります。
ただ、先生、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの拡大など、エネルギー起源ＣＯ2の排出抑制対策の必要性、これはより一層重要な課題になっていって、私は、この分野の政府のやるべき施策はますます多くなってくるだろうと思います。グッド減税をするための財源も必要になってきますし、あるいは、各党とも、例えば森林によるＣＯ2の吸収源の対策も含めてくれというような御要望もございます。
○五十嵐副大臣 地球温暖化対策のための税でございますが、税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源ＣＯ2排出を抑制するための諸施策を実施していく、その財源として必要だということでございます。 地球温暖化対策は、我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題でございます。
地球温暖化対策のための税でございますので、税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源ＣＯ2排出抑制のための諸施策を実施していくために必要な財源だと思っております。
したがいまして、負担の趣旨から考えまして、その使途についても、エネルギー起源ＣＯ2の排出抑制対策の抜本強化を図るという使途で使わせていただく。つまり、省エネルギーや再生可能エネルギーの普及等を通じて、エネルギー起源のＣＯ2の排出抑制対策に確実に充てることが、負担者であるエネルギー起源ＣＯ2のもとになる石油、石炭を使われる方の理解を得るためにも必要であるということでございます。
地球温暖化対策のための税は、税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源ＣＯ2排出抑制のための諸施策を実施していくためのものであります。 エネルギー基本計画は現在見直しが行われておりますが、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの拡大など、エネルギー起源ＣＯ2排出抑制対策の推進は、震災以前よりも一層重要となってきております。
また、一方で課題となっております地球温暖化対策でございますけれども、地球温暖化対策のための税の導入については、広範な分野にわたりエネルギー起源ＣＯ2の排出抑制を図るため、全化石燃料を課税ベースとする現行の石油石炭税の仕組みを活用し、石油石炭税にＣＯ2排出量に応じた税率を上乗せする地球温暖化対策のための税を設けることといたしております。
これにより、エネルギー起源ＣＯ2の発生を、二〇三〇年に九〇年比マイナス三〇％程度もしくはそれ以上削減していくという内容です。 今回の被災を考えますと、海江田大臣、昨年六月に政府が策定したエネルギー基本計画を抜本的に見直していくと理解してよろしいですね。 あわせて、エネルギー基本計画の前提となっています地球温暖化対策の中期目標についてもお伺いします。
昨年六月閣議決定をいたしましたエネルギー基本計画では、温室効果ガスの約九割を占めるエネルギー起源ＣＯ2を二〇三〇年に九〇年比三〇％程度削減することを見込んでおります。このための対策を中長期的に抜本強化するために、その財源確保のため、地球温暖化対策のための税を導入し、エネルギー起源ＣＯ2排出抑制対策に充当することにしたものでございます。
○池田副大臣 地球温暖化対策のための税でありまして、エネルギー起源ＣＯ2排出抑制対策に充当する、こういうことでやるわけです。
来年度は大変大きな伸びが予想されておりまして、来年度末で四万台というふうにも予想されておりますが、大量普及を前にして、電気自動車の導入支援補助金のエネルギー起源ＣＯ2排出抑制のための措置としての位置づけということでの要請が高まってきたことに対応いたしまして、平成二十三年度の予算からはエネルギー需給勘定に移管をしたということでございます。
今先生がおっしゃいました地球温暖化対策の税につきましては、これはエネルギー使用者に御負担をいただく税でございまして、その使途につきましても、受益と負担の関係が明確であり、相当のまとまったニーズがあるエネルギー起源ＣＯ2排出抑制対策に限定をするということで国民、納税者の理解を得やすいと考えたところでございます。